「探偵に相談する」と聞くと、ハードルが高いと感じる方は多いと思います。いくらかかるのか分からない、相談したら契約を迫られそう、そもそも何を話せばいいのか分からない——そんな不安から、相談自体をためらってしまうケースは少なくありません。
実際には、多くの探偵事務所が無料相談を受け付けており、相談と契約は切り離されています。この記事では、無料相談で聞けること、費用の仕組み、相談前に準備しておくとよいこと、避けるべき業者の特徴を整理しました。
無料相談とは何か
無料相談は、調査を依頼するかどうかを決める前に、探偵事務所の担当者に状況を話し、調査の可否や費用の目安を確認できる仕組みです。
- 相談方法:電話、メール(問い合わせフォーム)、対面(事務所での面談)が中心
- 相談時間の目安:30分〜1時間程度のことが多い
- 匿名や仮名での相談に対応している事務所もあります
- 相談したからといって、契約の義務は生じません
相談の進み方は事務所によって異なりますが、一般的には「状況のヒアリング → 調査方法の提案 → 見積り提示 → 検討(持ち帰り可)」という流れです。見積りの場で即決を求められる場合は、一度持ち帰って冷静に判断してください。
無料相談で聞けること・聞いておくべきこと
聞けること
- 自分のケースで調査が可能かどうか(対象者の情報が少なくても可能か、など)
- どのような証拠が取れる見込みか
- 調査の進め方のイメージ(尾行・張り込みの体制など)
- 費用の目安と料金体系(時間制・パック制・成功報酬制の別)
- 調査報告書の形式(写真・映像が付くか)
- 秘密厳守の体制、相談内容の扱い
聞いておくべきこと(チェックリスト)
- □ 見積りの総額はいくらか。追加費用が発生する条件は何か
- □ 料金体系は時間制か、パック制か、成功報酬制か
- □ 調査員は何名体制で行うのか
- □ 報告書は写真・映像付きか
- □ 途中で調査を中止した場合の費用の扱い
- □ 探偵業の届出をしているか(届出番号)
- □ 契約書の内容を事前に確認できるか
- □ 見積りは書面(メール等)でもらえるか
このチェックリストを使って複数社を比べると、料金だけでなく対応の丁寧さの違いも見えてきます。
浮気調査の費用の仕組み
浮気調査の費用は、主に次の3つの料金体系のいずれか(または組み合わせ)で決まります。
| 料金体系 | 仕組み | 特徴 |
|---|---|---|
| 時間制 | 調査員の人数 × 時間単価 | 短時間の調査向き。長時間になるほど高額になりやすい |
| パック制 | 調査時間・回数をまとめた定額 | 総額が事前に分かりやすい。行動パターンが読めるケース向き |
| 成功報酬制 | 着手金+証拠が取れた場合の成功報酬 | 初期費用を抑えやすい。「成功」の定義の確認が必須 |
世間一般の相場観としては、調査員1名あたり1時間5,000円〜2万円前後という案内が多く、実際の調査は調査員2名体制が基本のため、1回の調査(数時間)で数万円〜、日数や時間が延びれば総額で数十万円規模になることも珍しくありません。これは業界一般の相場の話であり、各社の実際の料金は無料相談の見積りで確認するのが確実です。
なお、このサイトで紹介している探偵事務所は、いずれも無料相談の申込が最初のステップです。相談そのものに費用はかかりません。「まず相談して、見積りを聞いてから考える」という進め方で問題ありません。
相談前に準備しておくとよいこと
相談がスムーズに進むよう、分かる範囲で次の情報を整理しておくとよいでしょう。すべてが揃っていなくても相談は可能です。
- パートナーの基本情報(氏名、勤務先、普段の移動手段)
- 怪しいと感じる日時や行動のパターン(記録があればなお良い)
- 浮気相手について分かっていること(いれば)
- 写真など、対象者を特定できる材料
- 自分の目的(事実確認だけしたい/離婚も視野に入れている、など)
自分で記録を付ける際の注意点は、こちらの記事でも解説しています。
→ 浮気の証拠はどう集める?自分でできることと、やってはいけないこと
避けるべき業者の特徴
探偵業は、公安委員会への届出が必要な業種です(探偵業法)。届出をしていない業者は違法営業の可能性があります。以下のような特徴がある業者は避けてください。
- 探偵業の届出番号が公式サイトに記載されていない、聞いても教えてくれない
- 見積りを書面で出さない、総額をはぐらかす
- 「今契約すれば割引」など、その場での即決を強く迫る
- 料金体系の説明が曖昧で、追加費用の条件を説明しない
- 「絶対に証拠が取れる」「100%成功する」など断定的な表現で勧誘する(調査に絶対はありません)
- 違法な調査(盗聴、無断でのGPS設置、不正アクセスなど)をほのめかす
契約に関する不安やトラブルは、消費生活センター(消費者ホットライン 188)でも相談できます。
相談先の探し方
無料相談に対応し、料金や相談の流れを公式サイトで案内している探偵事務所を比較記事にまとめています。相談の形(電話/メール)や特徴で選べるよう整理しました。
メールで相談を申し込める事務所(電話が苦手な方向け)や、全国対応の事務所なども掲載しています。
まとめ
- 無料相談は「契約の前段階」。相談だけなら費用はかからず、持ち帰って検討できます
- 費用は時間制・パック制・成功報酬制が中心。総額と追加費用の条件を必ず確認しましょう
- 届出番号の有無と見積りの書面提示は、業者選びの最低限のチェックポイントです
- 複数社に相談して比べることも、納得のいく選択につながります
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の契約内容については、各事務所の説明と契約書をよくご確認ください。
公的な相談窓口
- 消費生活センター:消費者ホットライン 188(いやや)。探偵事務所との契約トラブルなどの相談ができます
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(おなやみなし)。離婚や慰謝料など法的な相談ができます


