借金が返せないときの選択肢｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと相談の流れ

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している内容は債務整理に関する一般的な情報です。どの方法が適しているかは、借金の総額や収入、財産の状況によって異なります。個別の判断は、弁護士・司法書士などの専門家や、法テラスなどの公的窓口に必ずご確認ください。

毎月の返済が回らなくなり、「このままでは生活が成り立たない」と感じる状態は、誰にでも起こり得ます。借金の返済が困難になった場合には、法律にもとづいて返済の負担を見直す「債務整理」という手続きがあります。

この記事では、返済が苦しくなったときにまずやること、債務整理の3つの方法の違いと、それぞれの不利益事項、そして無料相談の進め方を整理します。

お金の悩み全体の相談先から知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

→ お金の悩みはどこに相談する？借金・家計・保険見直しの相談先ガイド

返済が苦しくなったら、まずやること
債務整理の3つの方法を比べる
弁護士と司法書士の違い
無料相談で聞けることと、相談前の準備
相談先の例：弁護士法人イストワール法律事務所
まとめ
1. 公的な相談窓口

返済が苦しくなったら、まずやること

専門家に相談する前に、現状を数字で把握しておくと、その後の判断がスムーズになります。

借入先と金額を洗い出す：借入先ごとに、残りの借入額、金利、毎月の返済額、返済日を一覧にします。カードローン、クレジットカードのリボ払いやキャッシング、消費者金融、奨学金、自動車ローンなど、性質の違う借入も含めてすべて書き出してください
返済額と収入を比べる：毎月の返済合計が、手取り収入に対してどれくらいの割合かを確認します。返済しても残高がほとんど減らない状態は、利息の割合が大きいサインです
やってはいけないことを知る：他の会社から借りて返す「自転車操業」や、新規の借入で今月の返済を穴埋めするやり方は、借入先と総額が増えるだけで、状況を悪化させます。また、督促の連絡を無視して放置すると、遅延損害金が膨らんだり、訴訟や差し押さえに進んだりする場合があります

「相談するのは最後の手段」と考える方もいますが、実際には、早い段階で相談したほうが選べる方法の幅が広がります。

債務整理の3つの方法を比べる

債務整理には、大きく分けて次の3つの方法があります。借金の総額や収入の安定度、残したい財産の有無などによって、向いている方法が異なります。

方法	裁判所の手続き	借金の扱い	主な影響・注意点
任意整理	通さない（個別に交渉）	将来利息のカットが中心。元本は原則減らない	信用情報に登録され、一定期間は新規借入やカードの利用が難しくなる
個人再生	通す	借金を大幅に減額し、原則3年（最長5年）で分割返済	官報に掲載される。住宅ローン特則で自宅を残せる場合がある
自己破産	通す	原則として借金の支払義務が免除される（免責）	一定の財産は手放す。官報に掲載され、一定期間は一部の資格・職業に制限がある

任意整理

弁護士や司法書士が借入先と個別に交渉し、将来発生する利息のカットや、返済期間の見直し（分割回数の組み直し）を目指す方法です。裁判所を通さないため、手続きが比較的シンプルで、交渉の対象とする借入先を選べる点が特徴です（例：自動車ローンは対象外にして車を残す、など）。

ただし注意点として、カットの対象は主に将来利息で、元本そのものは原則として減りません。また、手続きをすると信用情報機関にその情報が登録され、一定期間（目安として5年程度とされます）は、新規の借入やクレジットカードの作成・利用が難しくなります。

個人再生

裁判所に申し立てを行い、借金を大幅に減額したうえで、原則3年（特別な事情がある場合は最長5年）かけて分割で返済していく方法です。減額の幅は借金の総額や保有財産によって決まり、たとえば借金総額が500万円以下の場合、最大で5分の1の100万円まで減額される基準があります（ただし、保有する財産の評価額などを下回る金額にはならない、などの条件があります）。

大きな特徴は「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」で、住宅ローンは従来どおり返済を続けることで、自宅を手放さずに済む場合があることです。一方で、手続きの内容は官報に掲載されます。また、安定した収入があり、減額後の返済を続けられる見込みがあることが前提になります。

自己破産

裁判所に申し立てを行い、「免責」が認められると、原則として借金の支払義務が免除される方法です。収入に対して借金が大きく、他の方法では返済の見通しが立たない場合の選択肢になります。

一方で、影響も大きい方法です。一定の価値がある財産（自宅や自動車、一定額を超える預貯金など）は手放すことになります。官報に掲載され、手続き中は一部の資格や職業（保険の募集人、警備員など）に就けない期間があります。また、浪費やギャンブルが借金の主な原因である場合など、法律で定められた「免責不許可事由」に当たると、免責が認められないことがあります（ただし、裁判所の裁量で免責が認められる場合もあります）。税金など、免責されても支払義務が残る債務がある点にも注意が必要です。

弁護士と司法書士の違い

債務整理の相談先には、弁護士と司法書士があります。どちらも法律の専門家ですが、対応できる範囲が異なります。

弁護士：金額の上限なく、交渉から裁判所の手続きまで一貫して代理人として対応できます
司法書士：認定司法書士に限り、1社あたりの借入額（元金）が140万円以下の案件について、交渉や簡易裁判所での代理ができます。140万円を超える借入先がある場合や、個人再生・自己破産で地方裁判所の手続きになる場合は、書類作成の支援が中心となり、本人での手続きが前提になります

借入先ごとの金額が大きい場合や、どの方法になるか分からない段階では、まず弁護士に相談しておくと範囲を気にせず進められます。

無料相談で聞けることと、相談前の準備

多くの事務所では、債務整理に関する初回の相談を無料で受け付けています。無料相談では一般的に、次のようなことを確認できます。

現在の借入状況で、どの方法が選択肢になり得るか
手続きにかかる期間と費用の目安（費用は事務所によって異なるため、総額と支払い方法を必ず確認してください）
手続きをした場合の生活への影響（信用情報、財産、家族への影響など）

相談前に、次のものを用意しておくと話が具体的になります。

借入先の一覧（会社名、借入額、毎月の返済額が分かるもの）
契約書や利用明細、督促状など手元にある書類
収入が分かる資料（給与明細、源泉徴収票など）
自宅や自動車など、残したい財産がある場合はその情報

なお、無料相談を受けたからといって、その場で契約しなければならないわけではありません。複数の事務所で話を聞いて比べることもできます。

債務整理以外の相談先も含めて比較したい方は、こちらの記事をご覧ください。

→ お金の無料相談サービス比較｜保険・FP相談と債務整理の相談先の選び方

相談先の例：弁護士法人イストワール法律事務所

相談先の一つとして、借金問題に特化した法律事務所の無料相談があります。弁護士法人イストワール法律事務所は、債務整理の無料相談を受け付けており、弁護士が対応するため、上記の金額の範囲を気にせず相談できます。自分の状況でどの方法が考えられるか、費用の目安も含めて、まずは無料相談で確認してみてください。

→ 無料相談はこちらイストワール法律事務所公式サイト

まとめ

返済が苦しくなったら、まず借入先と金額を洗い出し、数字で現状を把握することが第一歩です。他社から借りて返す自転車操業は避けてください
債務整理には任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、減額の幅が大きい方法ほど、財産や信用情報への影響も大きくなります。任意整理では元本は原則減らない点も含め、不利益事項を理解したうえで選ぶことが大切です
弁護士と司法書士では対応できる範囲が異なります。1社あたり140万円を超える借入がある場合は、弁護士への相談が前提になります
多くの事務所で初回相談は無料です。借入先の一覧と収入の資料を用意して、早めに相談することで選択肢の幅が広がります

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律の専門家による監修を受けたものではありません。債務整理の方法の選択や手続きの進め方については、弁護士・司法書士などの専門家や、下記の公的窓口へご相談ください。