※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している制度の内容は文部科学省が示している一般的な取扱いです。出席扱いとするかどうかは在籍する学校の校長の判断であり、運用は学校・自治体ごとに異なります。実際に利用する際は、必ず在籍校へ事前にご相談ください。
子どもが学校に行けなくなったとき、保護者が心配することのひとつが「出席日数が足りなくなったら、進学に響くのではないか」という点です。実は、小中学校の不登校の児童生徒については、自宅等での学習活動を、条件を満たせば在籍校の「出席」として扱うことができる制度があります。
この記事では、この取扱いの仕組みと要件の考え方、在籍校への相談の進め方、進学（内申）への影響の考え方を整理します。焦って教材を契約する前に、まず制度の理解と学校への相談が先です。
不登校の進路・選択肢の全体像は、こちらの記事でまとめています。
→ 不登校の子どもの進路と選択肢｜通信制高校・フリースクール・家庭教師まで整理
出席扱い制度とは
文部科学省は、不登校の児童生徒が自宅等においてICT等を活用した学習活動を行った場合、その成果を適切に評価し、指導要録上「出席扱い」とすることができるとする取扱いを示しています。
ポイントは次の3点です。
- 対象は義務教育段階（小学校・中学校）の不登校の児童生徒が中心です。高校生についてはこの取扱いの対象ではなく、各学校の規定によります
- 「欠席が自動的になくなる」仕組みではありません。要件を満たし、在籍校の校長が判断した場合に、指導要録上出席として扱われます
- 自宅でのICT学習だけでなく、教育支援センターやフリースクール等での活動についても、学校との連携のもとで出席扱いとなる場合があります（後述）
つまり、自動的に出席になる仕組みではなく、学校と連携を取りながら進めることが制度の前提です。
出席扱いになるための要件の考え方
文部科学省が示す主な要件は、おおむね次の内容です。最終的な判断は在籍校の校長が行うため、「学校と相談するときの前提知識」として押さえてください。
- 保護者と学校との間に、十分な連携・協力関係があること。出席扱いの相談は、学校との信頼関係が土台であり、「まず相談する」ことがすべての出発点です
- 学習計画に基づいて行われる活動であること。どんな教材で、どの教科を、どのくらいのペースで学ぶのか。本人・保護者と学校が相談して、計画の形にしておくことが求められます
- ICT等を活用した学習活動であること（自宅学習の場合）。タブレットやパソコンで学べる教材を使い、学習の履歴が記録として残る形が想定されています
- 対面での指導や支援の機会があること。担任の訪問や、登校できる範囲での面談など、学校側が本人の様子を直接確認する機会を設けることが求められます
- 学習の成果を、学校が確認し評価に反映できること。学習の記録や成果物を学校が確認できることが前提です。教材の学習履歴レポートが使われることが多いようです
- 学習内容が、学校の教育課程に沿ったものであること。学校で学ぶ内容とかけ離れたものではなく、学年に応じた学習であることが求められます
要件は時代に合わせて見直されてきており、扱いは自治体・学校によって運用の細部が異なります。「自分の子の学校ではどう運用されているか」は、在籍校に直接確認するのが確実です。
教育支援センター・フリースクールでの活動と出席扱い
出席扱いの対象は、自宅学習だけではありません。
- 教育支援センター（適応指導教室）への通所：教育委員会が設置する公的な支援の場で、在籍校と連携しながら通う形が一般的です。通所した日を出席扱いとする運用が広く行われています
- フリースクール等での活動：民間のフリースクールでの活動についても、在籍校の校長が、指導要録上出席扱いと判断する場合があります。利用を始める前に、在籍校へ「出席扱いの対象になるか」を確認しておくことが大切です
- 不登校専門の学習支援の利用と組み合わせる：出席扱い自体は学校の判断ですが、学習の遅れへの対策は別途必要です。個別指導やICT教材と組み合わせて進める家庭も多くあります
学習支援の選択肢のひとつとして、不登校専門の個別指導もあります。
学校との相談の進め方
出席扱いの相談は、次のような順序で進めると話が通りやすくなります。
- 担任の先生に「相談したい」と伝える。いきなり「出席扱いにしてほしい」と結論から入るより、「自宅での学習を始めたいと思っている。出席扱いの制度について教えてほしい」と相談の形で切り出すのがおすすめです。学校内で検討してもらう時間も見込んでおきましょう
- 子どもの現状と、始めたい学習の形を具体的に伝える。体調や気持ちの状態、検討中の教材（ICT教材など）、1日の学習時間のイメージを共有します。「無理のない範囲で続ける」前提であることを伝えることも大切です
- 学習計画と記録の方法をすり合わせる。学習計画の作り方、学習履歴の提出方法、先生との面談や訪問の頻度など、運用の細部を決めます。決まったことはメモに残しておくと、担任が代わっても引き継ぎやすくなります
- 始めたあとも、細く長く連絡を続ける。学習が計画通りにいかない時期があっても、報告を止めてしまわないことが信頼関係の維持につながります。「今週は体調が悪く進まなかった」で構いません
学校によっては、出席扱いの前例が少なく、検討に時間がかかる場合もあります。その場合も、教育委員会の教育相談窓口に相談することで、学校との橋渡しをしてもらえることがあります。
内申（調査書）への影響の考え方
出席扱いが進学にどう影響するかは、保護者が最も気になるところです。考え方は次の通りです。
- 「欠席日数」そのものより、評価の材料があるかどうか。出席扱いになった日は欠席には数えられません。ただし、内申（調査書）の評定は、各教科の学習成果をもとに付けられます。授業に出ていない期間は定期テストを受けていないなど評価材料が不足しがちで、学習記録や成果を学校が確認できれば、評価に反映してもらえる場合があります
- 扱いは自治体・学校で大きく異なります。公立高校入試での調査書の扱いは都道府県ごとに異なり、不登校の生徒への配慮の仕組みも自治体によって差があります。「ネットで見た他県の話」をそのまま当てはめず、必ず在籍中学校と自治体の案内で確認してください
- 出席日数を問わない進学先も視野に入れる。通信制高校など、出席日数や内申点にとらわれず受け入れる進学先も複数あります。出席扱いの努力と並行して、進学先の選択肢自体を広げておくと、気持ちの余裕が生まれます
→ 通信制高校の選び方｜学費・登校頻度・サポート体制で失敗しないチェック項目
進めるときの注意点
- 教材の契約は、学校への相談のあとに。「この教材なら出席扱いになります」と案内されることがあっても、判断するのは学校です。先に契約してから学校に伝えると、要件を満たせず出席扱いにならない、という行き違いが起きかねません
- 目的は「出席日数を稼ぐこと」ではなく「学びを続けること」。出席扱いは、子どもの学びと学校とのつながりを保つための仕組みです。日数を埋めること自体を目的にすると、子どもへの負担が増えて逆効果になることがあります
- 子どもの状態を優先する。心身の回復が最優先です。学習が負担になっている様子があれば、計画を緩めることも含めて学校と相談してください
まとめ
- 小中学生の不登校では、学校との連携や学習計画などの要件を満たせば、自宅でのICT学習や支援機関での活動が「出席扱い」となる場合があります
- 判断は在籍校の校長が行い、運用は学校・自治体で異なります。教材の契約前に、必ず在籍校へ相談してください
- 内申への影響は「学習成果を評価に反映できるか」次第の部分が大きく、こちらも在籍校での確認が前提です
- 出席扱いの相談と並行して、通信制高校など進学先の選択肢も広げておくと安心です
制度を知っているかどうかで、子どもの選択肢は大きく変わります。まずは担任の先生への相談から、小さく始めてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、教育等の専門家による監修を受けたものではありません。制度の運用や進学に関する判断については、在籍する学校・教育委員会・教育支援センターへご相談ください。
相談できる窓口
- 在籍する学校（担任・進路指導の先生）：出席扱いの可否や学習計画の相談は、在籍校が窓口です
- 教育支援センター・教育委員会の教育相談窓口：学校への相談の橋渡しや、通所支援の案内が受けられます
- スクールカウンセラー：在籍校に配置されています。子どもの心の状態も含めて相談できます
