※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している内容は一般的な情報です。物忘れの原因はさまざまで、認知症かどうかは医療機関での診察でしか判断できません。気になる変化がある場合は、自己判断せず、かかりつけ医や専門の医療機関、地域の相談窓口にご相談ください。
「同じ話を何度もする」「約束を忘れる」「前より怒りっぽくなった」——親の変化に気づいたとき、「年のせいだろうか」「認知症だったらどうしよう」と、受診をためらううちに時間だけが過ぎてしまう家庭は少なくありません。
この記事では、認知症かもしれないと感じたときに、家族がどう動き始めればよいのか——相談先、受診につなげる進め方、使える制度やサービス、そして家族自身の負担を減らす工夫を整理します。大切なのは、本人を責めることでも、家族が抱え込むことでもなく、早めに専門の窓口につながることです。
介護全般の入口については、こちらの記事もあわせてご覧ください。
→ 親の介護が始まったら｜最初にやることと相談先・施設探しの進め方
気づきやすい変化の例（あくまで「受診のきっかけ」として）
次のような変化が、以前より増えてきた場合は、相談を考えるきっかけになります。
- 同じ質問や同じ話を、短い間隔で繰り返す
- 財布や鍵など、物の置き場所が分からなくなることが増えた
- 慣れたはずの道で迷う、電車の乗り換えが難しくなった
- 料理や家事の段取りがうまくいかず、手間取るようになった
- 以前より怒りっぽい、不安が強いなど、性格や様子が変わった
ただし、これらの変化があっても原因が認知症とは限りません。体調不良や薬の影響、耳の聞こえにくさなどが関係している場合もあります。逆に「年齢のせい」と見過ごしていたら、治療できる原因が隠れていることもあります。「うちの親は認知症だ」と決めつけず、「専門家に確認してもらうためのサイン」として受け止めてください。
まず相談できる場所
かかりつけ医
最初の一歩として最も身近なのが、かかりつけ医です。高血圧などで定期的に通っている内科などがあれば、「最近、物忘れが気になる」と具体的な様子を伝えましょう。必要に応じて、認知症の診療にくわしい医療機関（もの忘れ外来、精神科、神経内科、脳神経外科など）を紹介してもらえます。
地域包括支援センター
本人が医療機関に行きたがらない場合や、どこに相談すればよいか分からない場合は、地域包括支援センターが入り口になります。各市区町村に設置されている高齢者の総合相談窓口で、認知症の相談にも無料で対応しています。状況に応じて、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員といった専門職につないでもらえる場合もあります。
認知症疾患医療センター
都道府県・指定都市が指定する、認知症の専門医療機関です。詳しい検査や鑑別診断、治療方針の相談に対応しています。かかりつけ医からの紹介で受診する流れが一般的です。
受診につなげる進め方
本人に「認知症の検査をしよう」と正面から切り出すと、プライドが傷つき、かえって受診が遠のくことがあります。次のような工夫がよく使われます。
- 健康診断や持病の受診のついでに相談する：「定期健診のときに、ついでに先生に聞いてみよう」と声をかけると受け入れられやすい場合があります
- 家族が先に相談だけしておく：本人が行きたがらない段階でも、家族だけがかかりつけ医や地域包括支援センターに相談することはできます
- 気になる様子をメモしておく：「いつ頃から、どんな場面で、どう困ったか」を具体的に記録しておくと、診察のときに状況が伝わりやすくなります
- 怒らない・試さない：「さっきも言ったでしょ」と責めたり、覚えているか試すような聞き方をしたりすると、本人との関係がこじれやすくなります。受診の前に家庭内の摩擦を増やさないことも大切です
受診の結果、何らかの病気が見つかれば治療の選択肢が広がりますし、認知症と診断された場合でも、早い段階であれば使える薬やサービス、今後の生活設計を考える時間を持てます。「診断名がつくのが怖い」という気持ちは自然ですが、早く分かること自体が、本人と家族の選択肢を増やすと考えてください。
受診のあとに使える支援
要介護認定の申請と介護サービス
認知症で日常生活に支援が必要な状態であれば、年齢や状況に応じて要介護認定を申請し、介護保険のサービスを使える場合があります。デイサービス（通所介護）は、本人の気分転換と家族の休息を兼ねた利用が多く、短期間施設に泊まるショートステイは、家族の用事や介護疲れのリフレッシュにも使えます。申請の進め方は、地域包括支援センターが案内してくれます。
家族向けの集まり・相談の場
- 認知症カフェ：認知症の本人や家族、地域の人が気軽に集まり、情報交換ができる場。自治体や事業者が各地で開いています
- 家族の会（家族会など）：介護する家族同士で悩みを共有できる集まり。同じ立場の人と話すだけで気持ちが軽くなることもあります
- 認知症の電話相談：自治体や関係団体が設けている電話相談窓口もあります。一人で抱えず、声に出して相談してみてください
家族の負担を減らす工夫
認知症の介護は長く続くことが多く、家族の負担は「介護そのもの」だけでなく「見守り続けなければならない緊張」からも来ます。次のような分担と仕組みづくりが、介護を長続きさせるポイントです。
- 一人で抱え込まない：兄弟姉妹や親族と、通院の付き添い・見守り・費用の分担を早めに話し合う。離れて住む家族には、金銭面や手続き面など「できる形」での参加を頼むのも一つの方法です
- 介護サービスを早めに使う：デイサービスやショートステイは「家族が限界になってから使うもの」ではありません。早めに慣れておくほうが、本人も抵抗なく続けやすくなります
- 生活環境の小さな工夫：火の元の管理（自動消火機能のあるコンロへの交換の検討）、服薬の管理方法、帰宅が不安な場合の見守りサービスなど、本人の状況に合わせた工夫はケアマネジャーや窓口に相談できます
- 運転が心配な場合：自動車の運転に不安を感じたら、まずは主治医に相談を。運転免許の更新や返納の手続きについては、警察署や運転免許センターの相談窓口もあります。家族だけで説得しようとせず、専門家の言葉を借りるほうが進めやすいことが多いです
施設を検討するタイミング
在宅での生活が難しくなってきたと感じる、次のような場面が施設検討の目安になります。
- 夜間の徘徊や不穏が増え、家族が眠れない状態が続いている
- 火の不始末や、転倒の危険が繰り返し起きている
- 介護する家族の体調や仕事に支障が出てきている
- 一人暮らしで、近隣に頼れる人がいない
認知症の方を受け入れている施設としては、少人数で家庭的な環境のグループホーム（認知症対応型共同生活介護）や、認知症ケアに対応する有料老人ホームなどがあります。施設の種類と選び方は、こちらの記事で整理しています。
→ 老人ホーム・介護施設の種類と費用の目安｜特養・有料老人ホーム・サ高住の違い
施設入居は「在宅介護の失敗」ではありません。本人の状態に合った環境で過ごし、家族は「介護者」ではなく「家族として関わる」形に戻るための、前向きな選択肢のひとつです。
まとめ
- 物忘れなどの変化は「受診・相談のきっかけ」。原因の判断は医療機関に任せ、自己判断で決めつけないことが大切です
- 入り口は、かかりつけ医と地域包括支援センター。本人が行きたがらない場合は、家族が先に相談だけでも進められます
- 要介護認定やデイサービスなど、使える支援は早めにつながるほど選択肢が広がります
- 家族の負担を減らす分担と仕組みづくりが、介護を長く続けるための土台になります
認知症は、本人にとっても家族にとっても不安の大きいテーマです。だからこそ、「まだ大丈夫だろう」と一人で判断せず、早めに相談の輪に入ることが、本人と家族の両方を守ります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、医療・介護等の専門家による監修を受けたものではありません。認知症の診断や治療に関する判断は医療機関で、介護サービスの利用については地域包括支援センター・担当のケアマネジャーへご相談ください。
公的な相談窓口
- 地域包括支援センター：各市区町村に設置されている高齢者の総合相談窓口です。認知症の相談や、初期集中支援チームへのつなぎも行っています
- かかりつけ医・認知症疾患医療センター：受診や詳しい検査の相談先です。認知症疾患医療センターは都道府県・指定都市が指定する専門医療機関です
- 市区町村の高齢者福祉窓口：地域の認知症カフェや家族向けの集まりなど、自治体の事業の案内を受けられます
