要介護認定の流れと申請方法｜申請から認定・ケアプランまで

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している手続きや制度の内容は一般的な流れです。申請の受付方法や必要書類は自治体によって異なるため、実際の手続きはお住まいの市区町村の介護保険窓口でご確認ください。

「介護保険のサービスを使いたいけれど、そもそも何をどこに申請すればいいのか分からない」——介護が始まった家族が最初につまずきやすいのが、この入り口です。介護保険のサービスを利用するには、まず自治体に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。

この記事では、申請から認定結果が出るまでの流れと、各ステップで何が行われるのか、認定区分（要支援1〜要介護5）の意味までを順番に整理します。

介護全体のなかでの認定の位置づけから知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

→ 親の介護が始まったら｜最初にやることと相談先・施設探しの進め方

全体の流れ

申請から結果の通知までは、原則として30日以内とされていますが、実際には1か月程度かかることが多いようです。認定の有効期間が始まるのは申請日にさかのぼるため、「結果を待つ間は何もできない」というわけではありません。急ぎの場合は、結果を待たずに暫定的なケアプランでサービスを使い始める方法もあるため、窓口や地域包括支援センターに相談してください。

ステップ1：申請する

申請先と申請できる人

申請先は、お住まいの市区町村の介護保険窓口です。申請は本人や家族のほか、地域包括支援センターやケアマネジャー（居宅介護支援事業者）などに代行してもらうこともできます。「窓口に行く時間がない」という場合でも、郵送や代行で進められることが多いので、まずは電話で確認してみてください。

対象になる人

• 65歳以上の方（第1号被保険者）：原因を問わず、介護や支援が必要な状態であれば申請できます
• 40〜64歳の方（第2号被保険者）：老化に伴う特定の疾病（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合に限られます

申請の際は、介護保険被保険者証（65歳以上の方に交付されています）や、医療保険の被保険者証の番号などが求められるのが一般的です。かかりつけの医療機関名も申請書に記入するため、あらかじめ確認しておくと手続きがスムーズです。

ステップ2：認定調査を受ける

申請後、自治体の認定調査員（または自治体から委託を受けた事業者の調査員）が、自宅や入院先を訪問し、本人と面接して心身の状態を調査します。調査は全国共通の項目に基づいて行われ、食事・移動・入浴などの日常生活動作の状況や、認知機能の状態などが確認されます。

当日は、家族が同席して日頃の様子を伝えることも大切です。本人は「できます」と答えがちですが、実際には介助が必要な場面が多い、といった食い違いは珍しくありません。困りごとをメモにまとめて当日渡せるようにしておくと、実態を伝えやすくなります。

調査結果はコンピュータで判定され（一次判定）、次の審査の基礎資料になります。

ステップ3：主治医意見書

並行して、自治体からかかりつけ医（主治医）に「主治医意見書」の作成が依頼されます。病気やけがの状況、心身の状態について医師の意見がまとめられるもので、申請者が自分で医師に依頼書を持っていく必要は基本的にありません。

かかりつけ医がいない場合は、申請のときに窓口へ相談してください。自治体から医師の紹介を受けるなど、進め方を案内してもらえます。

ステップ4：介護認定審査会で判定される

一次判定の結果と、認定調査の特記事項、主治医意見書をもとに、医療・介護の専門家で構成される介護認定審査会が審査し、最終的な区分（二次判定）が決まります。本人や家族が出席する必要はありません。

認定区分の意味

認定結果は、要支援1・2、要介護1〜5の7区分、または「非該当（自立）」のいずれかで通知されます。大まかな状態の目安は次の通りです。

区分によって、介護保険で利用できるサービスの量（支給限度額）や、使える施設の種類が変わります。要支援の方は「介護予防サービス」、要介護の方は「介護サービス」が利用の中心です。

認定を受けたら次にやること

結果が届いたら、介護サービスを使うための計画（ケアプラン）づくりに進みます。

• 要介護1〜5の方：居宅介護支援事業者に連絡し、担当のケアマネジャー（介護支援専門員）を決めます。ケアマネジャーの探し方は、自治体の窓口や地域包括支援センターで案内してもらえます
• 要支援1・2の方：地域包括支援センターが中心となり、介護予防のケアプランを作ります
• 施設入居を希望する場合：区分によって申し込める施設が異なるため、結果をもって改めて候補を確認します

認定後の進め方やサービス選びの全体像は、柱記事にまとめています。

→ 親の介護が始まったら｜最初にやることと相談先・施設探しの進め方

なお、認定には有効期間があります（新規申請の場合は6か月が目安とされ、その後は状態に応じて期間が設定されます）。期間が終わる前に「更新申請」を行うことで、サービスを継続して利用できます。状態が変わった場合は、有効期間の途中でも区分の見直し（区分変更申請）ができます。

結果に納得できないときは

「実際の介護の大変さと区分が合っていない」と感じる場合は、次の方法があります。

• 区分変更申請：状態の変化や、判定に実態が反映されていないと感じる場合に、自治体の窓口へ見直しを申請できます
• 審査請求（不服申立て）：認定結果について、都道府県に設置された介護保険審査会へ審査請求を行うことができます。期限（結果を知った日の翌日から3か月以内が目安）があるため、考えている場合は早めに自治体の窓口で手続きを確認してください

いずれの場合も、まず自治体の介護保険窓口や地域包括支援センターに「なぜこの区分になったのか」「どうすれば見直せるのか」を相談するのが確実です。

まとめ

• 介護保険のサービス利用は、市区町村の窓口への「要介護認定」の申請から始まります
• 流れは「申請 → 認定調査 → 主治医意見書 → 審査会で判定 → 結果通知」で、結果までは1か月程度が目安です
• 区分は要支援1・2／要介護1〜5の7段階で、使えるサービスの量や種類が変わります
• 認定後はケアマネジャーとケアプランを作ってサービス利用へ進み、結果に疑問があれば区分変更申請や審査請求の窓口があります

認定は、介護のスタートラインに立つための手続きです。書類や調査に身構える必要はありません。「まずは窓口に電話して聞く」ところから始めてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、介護・医療等の専門家による監修を受けたものではありません。手続きの詳細や必要書類は自治体により異なるため、具体的な進め方については市区町村の介護保険窓口・地域包括支援センターへご相談ください。

公的な相談窓口

• 市区町村の介護保険窓口：要介護認定の申請先です。申請書の書き方や代行申請の可否も案内してくれます
• 地域包括支援センター：申請の前段階の相談から受け付けています。「認定が必要な状態かどうか」から相談できます
• 都道府県の介護保険審査会：認定結果に対する審査請求（不服申立て）の窓口です。手続きは自治体経由で案内されます