※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している制度や費用の内容は一般的な目安です。介護保険の手続きや利用できるサービスは、お住まいの自治体やご本人の状態によって異なります。個別の判断は、地域包括支援センターやケアマネジャー、自治体の窓口にあわせてご確認ください。
親の介護は、多くの場合「ある日突然」始まります。入院の知らせ、転倒の連絡、退院後の生活への不安——。何から手を付ければいいのか分からず、焦ってしまうのは当然のことです。
厚生労働省の統計では、要介護・要支援の認定を受ける人は年々増え続けており、介護は決して一部の家庭だけの話ではなくなっています。多くの家族が、同じように手探りで介護の入り口に立っています。
この記事では、介護が始まったときにやることを、「相談する → 認定を受ける → 計画を立てる → サービスを選ぶ」という全体の流れで整理します。全部を一度に決める必要はありません。まずは地図を持つことから始めてください。
まず知っておきたいこと
家族だけで抱え込まなくて大丈夫です
介護は「家族がやるもの」と考えがちですが、介護保険制度は、家族の負担を社会全体で支えるために作られた仕組みです。訪問介護やデイサービス、施設入居など、使えるサービスは数多くあります。「人に頼るのは申し訳ない」と遠慮せず、制度と専門家の力を借りることが、結果として長く介護を続けるコツです。
最初の一歩は「地域包括支援センター」
何から始めるか迷ったら、まず相談先は地域包括支援センターです。市区町村ごとに設置されている介護の総合相談窓口で、相談は無料。介護保険の申請方法から、地域で使えるサービスの案内まで、最初の道案内をしてくれます。お住まいの地域のセンターは、自治体のホームページや市区町村の介護保険窓口で確認できます。
退院が迫っている場合は、病院の相談員にも伝える
入院をきっかけに介護が始まるケースでは、病院の医療ソーシャルワーカー（相談員）が退院後の生活の相談に乗ってくれます。「退院後に自宅で過ごせるか不安」と早めに伝えておくことで、認定申請やサービス調整を退院前から進められます。
介護が始まる全体の流れ
| ステップ | やること | 窓口・相手 |
|---|---|---|
| 1. 相談する | 現状と困りごとを伝える | 地域包括支援センター／自治体の介護保険窓口 |
| 2. 要介護認定を申請する | 介護保険のサービスを使うための認定申請 | 自治体の窓口（郵送・代行申請も可） |
| 3. 認定を受ける | 訪問調査と審査を経て、要支援1・2／要介護1〜5の区分が決まる | 自治体（結果は郵送で通知） |
| 4. ケアプランを作る | ケアマネジャーと相談し、使うサービスと頻度を決める | 居宅介護支援事業者（ケアマネジャー） |
| 5. サービスを利用する | 在宅サービスや施設サービスを使い始め、状態に合わせて見直す | 訪問介護・デイサービス・施設など |
認定には申請から1か月程度かかるのが一般的です。ただし、結果を待たずに暫定的なサービス利用を進められる場合もあるため、「認定がまだだから何もできない」と思い込まず、窓口に相談してください。
要介護認定の申請方法や認定区分の意味は、別記事で詳しく整理しています。
→ 要介護認定の流れと申請方法｜申請から認定・ケアプランまで
選択肢は大きく「在宅」と「施設」
認定を受けたあとは、「自宅で暮らしながらサービスを使う（在宅介護）」か「施設に入居する（施設介護）」かを軸に、ケアマネジャーとケアプランを作っていきます。
| 形態 | 内容 | 向いている目安 |
|---|---|---|
| 在宅介護 | 訪問介護・デイサービス・ショートステイ等を組み合わせて自宅で生活 | 本人が自宅で過ごすことを強く望む／家族の見守り体制がある |
| 施設入居 | 特別養護老人ホーム・有料老人ホーム等に入居して介護を受ける | 夜間の見守りが必要／家族の介護負担が限界に近い |
| その中間 | サービス付き高齢者向け住宅など、住まいに介護サービスを外付けする形 | 一人暮らしの不安はあるが、生活の自由度は保ちたい |
どちらか一方に決めきる必要はなく、「まずは在宅で始めて、難しくなったら施設を検討する」という段階的な進め方も一般的です。在宅と施設の判断の軸は、別記事で整理しています。
→ 在宅介護と施設入居、どちらを選ぶ？｜判断の軸と家族で話し合うポイント
施設の種類（特養・有料老人ホーム・サ高住など）と費用の目安は、こちらをご覧ください。
→ 老人ホーム・介護施設の種類と費用の目安｜特養・有料老人ホーム・サ高住の違い
費用の考え方
介護保険サービスを使う場合、費用の自己負担は原則として利用料の1割（所得に応じて2割・3割になる場合があります）。ただし、要介護度ごとに月あたりの利用上限（支給限度額）が決まっており、上限を超えた分は全額自己負担です。また、施設入居の場合は、介護サービス費のほかに居住費・食費などが別途かかります。
- 在宅：ケアプランの範囲内なら、自己負担は比較的抑えられる。ただし限度額を超える利用や保険外サービスは実費
- 施設：月額の総額は施設の種類で大きく変わる。特養など公的施設は比較的低額、有料老人ホームは立地・サービスで幅が大きい
- 軽減制度：自己負担が高額になった場合の「高額介護サービス費」など、負担を抑える仕組みもある
費用の内訳と目安は、別記事で詳しく整理しています。
→ 介護にかかる費用の目安｜自己負担割合と支給限度額、施設費用の内訳
施設探しを考え始めたら
在宅介護の負担が大きくなってきた、退院後に自宅へ戻るのが難しい、といった場合は施設探しを始めます。施設探しで大切なのは、種類の違いを理解することと、複数の候補を比べて見学することです。
ただ、施設は数が多く、空き状況も日々変わります。自分で一つずつ調べるのが大変な場合は、無料の「介護施設紹介サービス」を使って、条件に合う施設の資料を取り寄せたり、相談員に候補を絞ってもらったりする方法もあります。
→ 介護施設紹介サービスの使い方と比較｜無料で資料請求・相談できる窓口
親の認知症が気になる場合
物忘れが増えた、同じ話を繰り返す、といった変化が気になる場合は、まずかかりつけ医や地域包括支援センターに相談してください。認知症かどうかは医療機関で確認するもので、この記事で判断できることではありません。早めに専門の窓口につながることで、使えるサービスや施設の選択肢も広がります。
→ 親が認知症かもしれないと感じたら｜受診の目安と相談先、施設の選択肢
どこから始めるか（おすすめの順序）
- 地域包括支援センターに相談する：現状を伝えるだけで大丈夫です。申請の段取りから教えてくれます
- 要介護認定を申請する：サービス利用の入口です。認定まで時間がかかるため早めに動きます
- ケアマネジャーを決めてケアプランを作る：在宅か施設かの希望も含めて相談します
- 施設も視野に入る場合は、情報収集を並行する：施設ガイドと比較記事で種類と探し方を押さえ、資料請求から始めます
- 家族で情報を共有する：誰か一人に任せきりにせず、兄弟姉妹など関係者と状況・費用の分担を話し合っておきます
まとめ
- 介護の第一歩は、地域包括支援センターへの相談と要介護認定の申請です
- サービスは「在宅」と「施設」の組み合わせで考え、ケアマネジャーとケアプランを作ります
- 費用は自己負担割合と施設の種類で大きく変わります。「目安」を知ったうえで、個別の見積りは窓口で確認してください
- 施設探しは紹介サービスを使うと、資料集めと候補選びの負担を減らせます
介護は、頑張りすぎた家族から疲れ切ってしまいます。「一人で抱えない」がこの記事で一番伝えたいことです。使える制度と相談先を知ることから、一歩ずつ進めていきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、介護・医療等の専門家による監修を受けたものではありません。制度の適用や手続きの詳細は自治体により異なるため、具体的な判断については地域包括支援センター・担当のケアマネジャー・自治体の介護保険窓口へご相談ください。
公的な相談窓口
- 地域包括支援センター：各市区町村に設置されている介護の総合相談窓口です。介護保険の申請からサービス選びまで無料で相談できます。お住まいの自治体のホームページで所在地を確認できます
- 市区町村の介護保険窓口：要介護認定の申請先です。申請書の書き方や必要書類も案内してくれます
- ケアマネジャー（介護支援専門員）：認定後は、ケアプランの作成とサービス事業者との調整を担います。地域包括支援センターや居宅介護支援事業者を通じて依頼できます
