介護にかかる費用の目安｜自己負担割合と支給限度額、施設費用の内訳

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している費用や制度の内容は一般的な目安です。実際の金額は、お住まいの地域、ご本人の要介護度や所得、利用する事業者・施設によって異なります。個別の試算は、担当のケアマネジャーや自治体の介護保険窓口でご確認ください。

親の介護が現実になってきたとき、多くの家族がまず不安に感じるのが「いったい月いくらかかるのか」というお金の問題です。ところが介護の費用は、制度の仕組みを押さえないと全体像が見えにくく、「思ったより安かった」「想定よりずっと高かった」の両方の声があります。

この記事では、介護にかかる費用を「介護保険サービスの自己負担」「保険外の実費」「施設の場合は住まい・生活費」の3つに分けて整理し、在宅と施設それぞれの目安と、負担を抑える制度・考え方をまとめます。

介護全体の進め方から知りたい方は、こちらの記事からご覧ください。

→ 親の介護が始まったら｜最初にやることと相談先・施設探しの進め方

介護保険サービスの自己負担割合は1〜3割

介護保険のサービス（訪問介護、デイサービス、福祉用具の貸与など）を利用した場合、その費用のうち自己負担となる割合は、原則1割です。ただし、本人の所得（年金収入など）に応じて、2割または3割になる場合があります。

• 1割：一般的な所得の方
• 2割：一定以上の所得がある方
• 3割：現役世代並みの所得がある方

どの割合になるかは、自治体から届く「介護保険負担割合証」で確認できます。自己負担割合は一律ではないため、試算の前にまず割合証を確認することが大切です。

「支給限度額」という月あたりの上限がある

介護保険の在宅サービスには、要介護度ごとに、保険を使って利用できる月あたりの上限（区分支給限度基準額）が決まっています。おおまかな目安は次の通りです（地域によって1単位の単価が異なるため、金額は目安としてご覧ください）。

自己負担は、この範囲内の利用について上記の割合（1〜3割）が適用されます。たとえば要介護3の方が限度額いっぱいまでサービスを使った場合、1割負担なら自己負担は月およそ2.7万円という計算です。限度額を超えて利用した分は、全額が自己負担になる点には注意してください。

在宅介護の費用の目安

在宅介護の月の費用は、おおむね次の3つで構成されます。

• 介護保険サービスの自己負担：ケアプラン次第です。たとえば要介護1で限度額の半分程度の利用なら、1割負担で月数千円〜1万円弱が目安。要介護度が重く、限度額近くまで使う場合は月2〜3万円台（1割負担の場合）になることもあります
• 保険外の実費：おむつ代、配食サービス、介護保険の対象外の家事支援、移動支援など。家族の状況により月数千円〜数万円と幅があります
• 一時的な費用：手すりの設置などの住宅改修や、介護用ベッド等の福祉用具の購入は、介護保険の支給対象になる場合があります（住宅改修は支給限度額の範囲内、福祉用具購入は年間の限度額あり）。自己負担割合が適用されます

在宅は施設に比べて月の固定費が読みやすい反面、「家族が担う時間」も含めた負担で考える必要があります。費用だけでなく、介護する側の仕事や体力とのバランスも含めてケアマネジャーに相談しましょう。

施設介護の費用の目安

施設に入居する場合は、介護サービス費に加えて、居住費（家賃にあたる部分）・食費・日常生活費がかかります。種類ごとの大まかな目安は次の通りです（地域差が非常に大きいため、あくまで目安です）。

• 特別養護老人ホーム（特養）：初期費用は基本的に不要。月額は部屋のタイプ（多床室／ユニット型個室）と所得によって変わり、月おおよそ8万〜17万円程度が目安
• サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）：月額は家賃・管理費・サービス費に介護保険の自己負担を加えて、月おおよそ10万〜25万円程度。入居一時金は不要なところが多い
• 有料老人ホーム：月額おおよそ15万〜35万円程度と幅が広く、入居一時金も0円から数百万円以上まで施設によって大きく異なります

施設の種類ごとの特徴と費用感の違いは、こちらの記事で整理しています。

→ 老人ホーム・介護施設の種類と費用の目安｜特養・有料老人ホーム・サ高住の違い

施設探しの段階では、紹介サービスで複数施設の費用内訳を取り寄せて比べる方法もあります。

→ 介護施設紹介サービスの使い方と比較｜無料で資料請求・相談できる窓口

負担を抑える制度を知っておく

高額介護サービス費

1か月に支払った介護保険サービスの自己負担合計が、世帯の所得に応じた上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。一般的な所得の世帯では月の上限が44,400円とされる区分があり、所得に応じてより低い上限が設定される区分もあります。対象になると自治体から案内が届くのが一般的ですが、申請が必要なため、心当たりがあれば窓口に確認してください。

負担限度額認定（施設の居住費・食費の軽減）

施設入居時の居住費・食費は原則自己負担ですが、所得や資産の状況によっては、負担の上限が低く抑えられる「負担限度額認定」が受けられます。特養や老健などの公的施設を利用する場合は、入居前に自治体窓口で対象になるか確認しておくことをおすすめします。

その他の制度

• 高額医療・高額介護合算制度：医療と介護の自己負担の合計が年間の上限を超えた場合に払い戻しを受けられる制度
• 自治体独自の助成：おむつ代の助成や、福祉用具・住宅改修への上乗せ助成など、市区町村独自の制度がある場合があります
• 税金の控除：介護関連の支出が医療費控除の対象になる場合や、障害者控除の対象になる場合があります。確定申告の時期に税務署や自治体で確認を

費用を抑える考え方

• ケアプランは「限度額の範囲内」が基本形：ケアマネジャーに「限度額の中で収まる組み立てにしてほしい」と希望を伝えるだけで、構成が変わることがあります。限度額を超えるサービスが本当に必要かどうかは、状態の変化に合わせて見直せます
• 保険外サービスは「何のためか」を分けて考える：便利さのためのサービスと、生活に欠かせないサービスを分けると、見直しやすくなります
• 軽減制度は「申請しないと使えない」ものが多い：高額介護サービス費や負担限度額認定は、知っているかどうかで負担が変わります。地域包括支援センターでまとめて確認するのが近道です
• 家族で費用分担を早めに話し合う：一人が立て替え続ける形は長続きしません。兄弟姉妹など関係者と、お金と手間の分担を早い段階で共有しておきましょう
• 在宅と施設は「総額と負担」で比べる：在宅は金銭面が抑えられても家族の時間負担が大きく、施設は月額がかかっても24時間の見守りが得られます。金額だけで決めず、続けることができる形を選びましょう

まとめ

• 介護保険サービスの自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）。要介護度ごとに月の支給限度額があり、超えた分は全額自己負担です
• 在宅の費用は「保険サービスの自己負担＋保険外の実費」で考え、施設は「初期費用と月額の総額」で種類ごとに比べます
• 高額介護サービス費や負担限度額認定など、申請することで使える軽減制度があります
• 正確な試算は家庭ごとに異なるため、ケアマネジャーと自治体窓口で「自分の場合はいくらか」を確認することが確実です

介護のお金は「いくらかかるか分からない」ことが一番の不安です。目安を知り、軽減制度を押さえたうえで、専門家の試算を受ける——その順番で進めれば、過剰に恐れる必要はありません。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、介護・医療等の専門家による監修を受けたものではありません。金額はすべて目安であり、制度の適用条件や金額は自治体・制度改正により変わります。個別の判断については、担当のケアマネジャー・地域包括支援センター・自治体の介護保険窓口へご相談ください。

公的な相談窓口

• 地域包括支援センター：各市区町村に設置されている介護の総合相談窓口です。費用の見通しや軽減制度の案内も含め、無料で相談できます
• 市区町村の介護保険窓口：負担割合の確認、高額介護サービス費や負担限度額認定の申請先です
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：支給限度額の範囲内でのケアプランの組み立てや、見直しの相談ができます