※本記事には広告(PR)が含まれます。掲載している選択肢や制度の内容は一般的な情報です。お子さんの状況によって利用できる制度や手続きは異なるため、実際の進路決定の際は、在籍する学校や教育委員会、教育支援センターにもあわせてご確認ください。
子どもが学校に行けなくなったとき、保護者としてまずよぎるのは「この子の進路はどうなるのか」という不安ではないでしょうか。出席日数のこと、高校受験のこと、将来のこと。心配が尽きないのは当然です。
文部科学省の調査では、不登校の小中学生は35万人を超え、過去最多の水準が続いています。決して珍しいことではなく、多くの家庭が同じ悩みを抱えています。
そして大切なのは、「今の学校に通う」以外にも、学びを続ける選択肢は複数あるということです。この記事では、全日制の学校にこだわらない進路・学びの選択肢を、学年別の考え方とあわせて整理します。焦ってひとつに決める必要はありません。まずは全体像を知ることから始めてください。
まず知っておきたいこと
焦って結論を出さなくて大丈夫です
不登校になり始めの時期は、子ども自身も保護者も疲れ切っていることが少なくありません。進学や転校の手続きには期限があるものもありますが、「今すぐ決めなければ手遅れ」というケースは多くありません。まずは子どもの心身の回復を優先し、情報収集は保護者側で少しずつ進める形でも遅くはありません。
出席日数だけで進路が決まるわけではありません
「欠席が多いと高校に行けないのでは」と心配される方は多いのですが、高校には全日制以外に通信制・定時制があり、出席日数を問わず受け入れる学校も多くあります。また、自宅学習を「出席扱い」にできる制度もあります。ただし、受験資格や単位の扱いは学校・自治体ごとに確認が必要です。「どうせ無理」と決めつけず、学校や教育委員会に現状を確認することが第一歩です。
担任の先生との連絡は細くても続けておく
進路や出席扱いの相談では、在籍校との連携が前提になる場面が多くあります。関係が途切れると手続きが進めにくくなるため、欠席連絡のついでに「進路について相談したい」と伝えておくなど、細い糸でもつながりを保っておくことをおすすめします。
選択肢の一覧
| 選択肢 | 主な対象 | 特徴 | 費用感の目安 |
|---|---|---|---|
| 通信制高校 | 高校生・中3の進学先 | レポート学習が中心で、登校頻度を選べる学校が多い | 年数万円〜(就学支援金で軽減あり)。サポート校併用は別途費用 |
| 定時制高校 | 高校生・中3の進学先 | 夜間や昼間の決まった時間に通う公立が多い | 公立は低額。ただし通学が前提 |
| フリースクール | 小・中・高校生 | 民間の居場所・学習支援。在籍校との連携で出席扱いになる場合も | 月数万円程度が目安(自治体の助成がある場合も) |
| 不登校専門の家庭教師・個別指導塾 | 小・中・高校生 | 自宅やオンラインで、心のケアと学習支援を両立 | 指導形態・回数による。入会前に見積り確認が必要 |
| ICT教材(出席扱い制度の活用) | 小・中学生中心 | 自宅で教材学習し、要件を満たせば出席扱いになる場合がある | 月数千円〜1万円程度の教材が多い |
| 教育支援センター等の公的支援 | 小・中学生中心 | 教育委員会が設置する相談・通所の支援 | 原則無料 |
以下、それぞれの選択肢をもう少し詳しく見ていきます。
選択肢ごとの解説
通信制高校
レポート(添削課題)の提出、スクーリング(面接指導)、単位認定試験で単位を修得し、卒業を目指す仕組みの高校です。登校頻度は学校によって幅広く、週5日通うタイプから、年に数日の集中スクーリング+ネット学習中心のタイプまであります。
不登校経験のある生徒の受け入れ実績が豊富な学校も多く、「毎日通うのが難しい」という事情を前提にしたサポート体制(担任制、カウンセラー配置、オンライン相談など)を掲げる学校が増えています。中学卒業後の進学先としてだけでなく、高校在学中の転入(転校)先としても検討できます。
費用は学校やコースによって差が大きく、授業料には国の「高等学校等就学支援金」が使える場合があります。提携するサポート校を併用する場合は、その費用が別途かかるため、総額での確認が大切です。
→ 通信制高校の選び方|学費・登校頻度・サポート体制で失敗しないチェック項目
→ 通信制高校5校比較|学費・コース・登校スタイルで比べる(準備中)
定時制高校
主に夜間(夕方〜夜)に授業を行う高校で、昼間に学べる三部制の学校もあります。公立が多く学費は低額ですが、決まった時間に通学することが前提です。「生活リズムを整えたい」「少人数で落ち着いて学びたい」という子には合う場合がありますが、通学そのものが負担になっている場合は、通信制との比較検討をおすすめします。
フリースクール
民間の団体が運営する、学校以外の居場所・学習の場です。学習指導中心のところ、居場所づくり中心のところなど性格はさまざまで、費用は月数万円程度が目安です(自治体によって利用料の助成制度があります)。
在籍する学校の校長の判断により、フリースクールでの活動が出席扱いになる場合があります。利用を考えるときは、先に在籍校へ相談しておくと手続きがスムーズです。
不登校専門の家庭教師・個別指導塾
一般的な家庭教師・塾と違い、不登校の子どもへの対応を専門に掲げるサービスがあります。特徴は、勉強の遅れを取り戻す指導だけでなく、子どもの気持ちに寄り添う関わり(心のケア)を重視する点です。講師自身が不登校経験者であるケースや、保護者向けの相談対応を設けているところもあります。
訪問指導のほかオンライン対応のサービスも増えており、「家から出るのが難しい」「対面が負担」という段階でも始められます。出席日数や進路の相談を含め、学校との付き合い方に悩む家庭の相談先としても使われています。
→ 不登校向け家庭教師・塾の選び方と比較(準備中)
ICT教材と「出席扱い」制度
タブレットやパソコンで学べるICT教材を使い、自宅で学習する方法です。小中学生の場合、保護者と学校が連携し、学習計画に基づいて取り組み、学校側が学習の成果を確認するなどの要件を満たせば、校長の判断で指導要録上「出席扱い」にできる制度があります(文部科学省が示している取扱いです)。
「出席扱いになるかどうか」は学校の判断によるため、教材を契約する前に、必ず在籍校に相談してください。制度の仕組みと学校への相談の進め方は、別記事で詳しく整理しています。
→ 出席扱い制度とICT学習|自宅学習が出席になる条件と学校との連携
代表的なICT教材のひとつが「すらら」です。無学年式のオンライン教材で、理解度に合わせて学年をさかのぼって学べるため、勉強の遅れが気になる場合にも取り組みやすい教材です。まず資料請求で内容を確認できます。
→ 資料請求はこちら すらら公式サイト
教育支援センターなどの公的支援
教育委員会が設置する教育支援センター(適応指導教室)は、不登校の子どもの相談や、小集団での活動・学習支援を行う公的な機関で、原則無料で利用できます。在籍校を通じて申し込むのが基本です。
そのほか、学校に配置されているスクールカウンセラーへの相談、自治体の教育相談窓口も無料で使えます。「民間のサービスを検討する前に、まず公的な窓口で現状を整理する」という順序も有効です。
学年別の考え方
小学生の場合
この時期は進学の期限に追われる場面が少なく、まずは心身の回復と、安心できる居場所づくりが優先です。教育支援センターやフリースクールなど「学校以外の居場所」とつながること、自宅ではICT教材などで無理のない範囲の学習リズムを保つことが中心になります。出席扱いの相談も、在籍校と早めに話しておくと選択肢が広がります。
中学生の場合
高校進学が視野に入ってくる時期です。「内申点や出席日数が足りないから進学は無理」と思い込みがちですが、通信制高校など、出席日数を問わず受け入れる進学先は複数あります。大切なのは、中3の秋まで何もしないのではなく、中2〜中3の早い段階で進学先の情報を集め、見学や相談会に行ってみることです。在籍中学校の進路指導の先生や教育委員会にも、早めに相談しておきましょう。
高校生の場合
在籍する高校への登校が難しくなった場合、選択肢は「休学」「退学して働く」だけではありません。通信制高校への転入(転校)では、それまでに修得した単位を引き継げる場合があります。卒業時期が同級生とずれる可能性はありますが、「高校卒業資格を取る」というゴール自体は十分に目指せます。転入の受付時期は学校ごとに異なるため、退学を決める前に、転入先の候補と在籍校の両方に確認することをおすすめします。
どこから始めるか(おすすめの順序)
- 在籍校に現状を相談する:出席扱い、進路、手続きの期限など、学校でしか分からない情報を確認します
- 公的な窓口を使う:教育支援センターやスクールカウンセラーで、第三者の視点から現状を整理します
- 選択肢の情報を集める:通信制高校の資料請求、家庭教師・塾の無料面談など、無料で試せるものから比べます
- 見学・面談で「子どもとの相性」を見る:条件だけでなく、子ども本人が「ここなら行けそう」と感じるかどうかが継続の決め手になります
- 決めるのは最後で大丈夫:情報がそろってからでも、多くの手続きは間に合います
まとめ
- 不登校は決して珍しいことではなく、進路の選択肢は複数あります
- 通信制高校・定時制・フリースクール・不登校専門の学習支援・ICT教材の出席扱いなど、子どもの状態に合わせて組み合わせられます
- 公的な相談窓口(教育支援センター、スクールカウンセラー)は無料で使えます。民間の検討と並行して活用してください
- 制度の適用や手続きは学校・自治体で異なるため、最終確認は在籍校と教育委員会へ
お子さんのペースは、お子さんにしか決められません。保護者の役割は、選択肢を用意してあげることまでで十分です。まずは全体像を知ることから、一歩ずつ進めていきましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、教育・医療等の専門家による監修を受けたものではありません。お子さんの心身の不調が続く場合は医療機関へ、進路や制度の具体的な判断については在籍校・教育委員会・教育支援センターへご相談ください。
公的な相談窓口
- 教育支援センター(適応指導教室):各自治体の教育委員会が設置。不登校の相談や通所支援が受けられます。在籍校または教育委員会へお問い合わせください
- スクールカウンセラー:在籍する学校に配置されています。学校を通じて予約できます
- 児童相談所全国共通ダイヤル:189(いちはやく)。子育てや子どもの福祉に関する相談ができます
- 子どもの人権110番(法務省):0120-007-110。学校でのいじめや体罰など、人権に関する相談ができます


