相続放棄の基礎知識｜期限と手続きの流れ

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している手続きの内容は一般的な情報です。相続放棄ができるかどうかはご家庭の状況によって異なり、判断を誤ると取り返しがつかない場合があります。個別の判断は、弁護士・司法書士などの専門家や、法テラスなどの公的窓口に必ずご確認ください。

親や親族が亡くなったとき、「相続」と聞くと預貯金や不動産を受け継ぐイメージを持つ方が多いかもしれません。しかし相続されるのはプラスの財産だけではなく、借金や未払いの債務といったマイナスの財産も含まれます。故人に多額の借金がある場合、そのまま相続すると、相続人が自分の財産から返済しなければならなくなります。

そうした場合の選択肢が「相続放棄」です。この記事では、相続放棄の意味と期限、家庭裁判所への申述の流れ、そして放棄を考えているときにやってはいけないことを整理します。

相続全体の流れと相談先から知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

→ 相続が起きたら・起きる前に｜手続きの流れと相談先（家族信託・税理士・司法書士の使い分け）

相続放棄とは「はじめから相続人でなかったことにする」手続き
期限は原則「知った時から3か月」
家庭裁判所への申述の流れ
限定承認との違い
放棄を考えているときにやってはいけないこと
相続放棄をしても残るもの・受け取れるもの
まとめ
1. 公的な相談窓口

相続放棄とは「はじめから相続人でなかったことにする」手続き

相続放棄とは、家庭裁判所に申述して認められることで、その相続については最初から相続人ではなかったことにする法的な手続きです。

プラスの財産（預貯金、不動産、有価証券など）も引き継ぎません
マイナスの財産（借金、ローン、未納の税金、保証債務など）も引き継ぎません
口頭や家族間の合意だけでは成立せず、家庭裁判所への申述が必須です。「私は相続しない」と親族に伝えただけでは、債権者に対して放棄したことにはなりません

相続放棄をすると、その人の子どもが代わりに相続人になる（代襲相続）ことはありません。ただし、放棄した人の分は他の相続人に回り、次の順位の相続人（例：子ども全員が放棄すれば、次は故人の親、親がいなければ兄弟姉妹）が相続人になります。そのため、借金を理由に放棄する場合は、次に相続人になる親族にも影響が出ることを理解しておく必要があります。

期限は原則「知った時から3か月」

相続放棄には期限があります。民法では、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければならないとされています。一般的には、「故人が亡くなったこと」と「自分が相続人であること」を知った時点が起算点です。

期限内に「相続を承認するか、放棄するか」を判断する期間（熟慮期間）が、この3か月です
財産や借金の調査が終わらず判断できない場合は、家庭裁判所に申し立てることで、この期間を伸長してもらえる制度があります。伸長は自動ではないため、期限が迫っている場合は早めに申請が必要です
期限を過ぎると、原則として相続を承認したもの（単純承認）と扱われ、放棄が認められなくなる場合があります。ただし、借金の存在を全く知らなかったなど特別な事情があるケースでは、期限後でも放棄が認められた例があるため、過ぎてしまった場合も諦めずに専門家へ相談してください

家庭裁判所への申述の流れ

ステップ	内容
1. 財産と借金の調査	預貯金や不動産の有無、借金の有無・金額をおおよそ把握する
2. 申述書の作成	相続放棄申述書（裁判所の様式）を記入する
3. 必要書類の準備	被相続人の戸籍（除籍）謄本、住民票の除票、申述人の戸籍謄本など（関係によって異なる）
4. 家庭裁判所へ提出	被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ提出する。費用は申述人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手代が目安
5. 照会書への回答	裁判所から送られる照会書に回答して返送する
6. 受理通知書の交付	申述が受理されると「相続放棄申述受理通知書」が届く

申述が受理されれば、相続放棄の効力が発生します。債権者などから証明を求められた場合に備え、必要に応じて裁判所で「相続放棄申述受理証明書」を取得できることも覚えておくと安心です。

書類の収集や財産調査を含めると、手続きには一定の時間がかかります。3か月の期限から逆算して、早めに動き出すことが大切です。

限定承認との違い

借金があるかどうか分からない場合の、もう一つの選択肢が「限定承認」です。

相続放棄：相続人としての地位そのものを手放す。申述は相続人ごとに単独でできます
限定承認：相続した財産の範囲内でのみ借金を返済する方法。プラスの財産が残れば受け継げますが、相続人全員で共同して家庭裁判所に申述する必要があり、手続きも煩雑なため、実際には利用される件数は多くありません

どちらが適しているかは、財産と債務の内容によって判断が分かれます。「借金があるかも分からない」という段階なら、まず財産調査を進め、分からない点は専門家に相談してください。

放棄を考えているときにやってはいけないこと

相続放棄を検討している間は、故人の財産の扱いに注意が必要です。次のような行為をすると、「相続を承認した（単純承認）」とみなされ、放棄ができなくなるおそれがあります。

故人の預貯金を引き出して、自分の支払いや生活費に使う
故人の不動産や車、貴重品を売却・処分する
故人の借金を、故人の財産から返済する
故人名義の契約を、相続人として解約・変更する

一方で、火葬や葬儀を行うこと自体は財産の処分にはあたりません。葬儀費用の支払いに故人の財産を充てた場合の扱いは、金額や事情によって判断が分かれるため、領収書を保管したうえで、専門家に確認しながら進めるのが無難です。形見分け程度の身の回りの品の扱いも、価値の高いものを除き直ちに問題にならないとされることが多いですが、判断に迷う行為は、放棄の申述が受理されるまで控えるのが安全です。

相続放棄をしても残るもの・受け取れるもの

相続放棄をしても、すべての権利がなくなるわけではありません。一般的に、次のようなものは相続財産とは扱いが異なるため、放棄した後も関係してくる場合があります。

死亡保険金：受取人が指定されている生命保険の死亡保険金は、受取人固有の財産とされるため、相続放棄をしても受け取れるのが一般的です（ただし、税金の計算上は「みなし相続財産」として課税対象になる場合があります）
お墓や仏壇などの祭祀財産：祭祀財産は通常の相続の枠組みとは別に、祭祀を主宰する人が承継するとされています。相続放棄をした人が祭祀を承継することもありえます
遺族年金などの公的給付：故人の相続財産ではなく、遺族自身の受給権に基づくもののため、相続放棄の影響は受けません

いずれも契約内容や個別の事情で扱いが変わるため、「放棄したら全部失う」と思い込まず、保険会社や専門家に確認することが大切です。