遺言書の種類と作り方の基礎｜自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している制度や手続きの内容は一般的な情報です。遺言の効力や内容の判断はご家庭の状況によって異なります。個別の事情については、司法書士・弁護士・税理士などの専門家や、自治体の無料相談、法テラスなどの公的窓口にご確認ください。

「遺言書はお金持ちが作るもの」というイメージを持たれがちですが、実際には「子ども同士で相続の分け方に差をつけたい」「内縁のパートナーに財産を残したい」など、身近な事情でこそ必要になる書類です。遺言書がない場合、相続は民法の法定相続分を基準に相続人全員で話し合うことになり、希望通りの分け方が実現するとは限りません。

この記事では、遺言書の主な3つの方式の違いと、2020年に始まった法務局の保管制度、無効にならないための注意点を整理します。具体的な文案の書き方には踏み込まないため、実際に作成する際は専門家の確認を受けることをおすすめします。

相続全体の流れと相談先から知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

→ 相続が起きたら・起きる前に｜手続きの流れと相談先（家族信託・税理士・司法書士の使い分け）

遺言書の方式は主に3種類
法務局の「自筆証書遺言書保管制度」
方式の不備で「無効」になる注意点
専門家に相談した方がよいケース
エンディングノートとの違い
まとめ
1. 公的な相談窓口

遺言書の方式は主に3種類

民法で定められた普通方式の遺言は、次の3種類です。

種類	作り方の概要	費用の目安	家庭裁判所の検認
自筆証書遺言	本人が自分で書いて保管する	ほぼかからない（保管制度利用時は手数料あり）	必要（保管制度を利用した場合は不要）
公正証書遺言	公証役場で公証人に作成してもらう	公証人手数料が財産額に応じておおよそ数万円〜十数万円程度	不要
秘密証書遺言	内容を秘密にしたまま、存在だけを公証役場で証明してもらう	公証人手数料が1万円台程度とされる	必要

自筆証書遺言

本人が、遺言の全文・日付・氏名を自分で書き、押印して作成する方式です（財産目録の部分に限り、パソコンでの作成や通帳のコピー等の添付が認められていますが、各ページに署名・押印が必要です）。

メリット：費用がほとんどかからず、いつでも一人で作成・書き直しができます
デメリット：方式の不備で無効になりやすく、紛失・改ざん・発見されないリスクがあります。相続発生時には、家庭裁判所で「検認」という手続きが必要になる点も手間です

公正証書遺言

公証役場で、本人が公証人に希望を伝え、公証人が文書にまとめる方式です。証人2人の立会いのもとで作成され、原本は公証役場に保管されます。

メリット：法律の専門家である公証人が関与するため、方式の不備で無効になるリスクが低く、紛失の心配もありません。検認も不要です
デメリット：財産額に応じた手数料がかかります。証人の手配や公証役場との打ち合わせなど、作成に手間と時間がかかります

秘密証書遺言

遺言の内容を誰にも知られないまま、遺言書の存在だけを公証役場で証明してもらう方式です。本文はパソコンで作成することもできますが、方式に不備があると秘密証書遺言としては無効になる（ただし、自筆証書遺言の要件を満たしていれば自筆証書遺言として有効になる場合があります）。自筆と公正証書の中間的な性格のため、実際に利用されるケースは多くありません。

法務局の「自筆証書遺言書保管制度」

2020年に始まった制度で、自筆証書遺言を法務局に預けることができます。申請手数料は1通につき3,900円とされています。この制度を利用すると、自筆証書遺言の弱点だった点がかなり解消されます。

法務局で保管されるため、紛失や改ざんのリスクがなくなります
相続発生時に必要だった家庭裁判所の検認が不要になります
法務局で形式面（自書・日付・署名・押印など）の確認を受けられるため、最低限の方式チェックになります（ただし、内容の有効性まで保証されるものではありません）

なお、保管の申請は本人が法務局に出向いて行う必要があります。どこの法務局でもよいわけではなく、本人の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する法務局の中から選ぶ形です。

方式の不備で「無効」になる注意点

遺言書は、法律で決められた形式を守っていないと、それだけで無効になることがあります。自筆証書遺言でとくに起こりやすいのは、次のようなケースです。

日付が「吉日」など特定できない書き方になっている（日付は年月日を具体的に書く必要があります）
パソコンで本文を作成してしまった（財産目録以外は自書が原則です）
署名や押印が漏れている
訂正の方式を守っていない（訂正箇所への押印や変更箇所の記載など、決められた方法があります）
夫婦で1通の遺言書を共同で作成してしまった（共同遺言は禁止されています）

「気持ちを伝えたい」という思いで書かれたものでも、形式を満たさなければ法的な効力は生じません。せっかく作成するのであれば、保管制度の利用や、専門家への確認を組み合わせることが大切です。

専門家に相談した方がよいケース

次のような場合は、自分だけで判断せず、司法書士・弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

相続人の関係が複雑（再婚、前婚の子どもがいる、相続人に認知症の方や未成年者がいるなど）
不動産や事業など、分けにくい財産が多い
相続人以外の人（内縁のパートナー、介護してくれた方など）に財産を渡したい
特定の相続人の取り分を法定相続分より少なくしたい（他の相続人の「遺留分」との関係で、内容の検討が必要です）
相続税の負担まで含めて設計したい（この場合は税理士も含めた相談が有効です）

エンディングノートとの違い

終活の文脈でよく並べて語られる「エンディングノート」は、希望や伝言を書き残すためのノートで、法的な効力はありません。たとえば「延命治療は望まない」「葬儀は家族だけで」といった希望の伝達や、財産のありか・連絡先のメモとして役立ちますが、財産の分け方を指定する力はない点が遺言書との大きな違いです。

実務的には、「財産の分け方は遺言書で正式に残し、気持ちや希望はエンディングノートで補う」という組み合わせで使う方が多くいます。エンディングノートに遺言書の保管場所（保管制度を利用した場合はその旨）を書いておくと、相続人が遺言書の存在に気づきやすくなります。

まとめ

遺言書の方式は、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つが基本です
自筆証書遺言は手軽な反面、形式不備による無効や紛失のリスクがあります。法務局の保管制度（手数料3,900円）を利用すると、紛失防止と検認不要のメリットが得られます
公正証書遺言は費用がかかりますが、無効になるリスクが低く、保管も確実です
遺言は形式を満たさなければ効力が生じません。事情が複雑な場合は、専門家と公的窓口を活用してください

終活全体のなかでの遺言書の位置づけは、柱記事でも整理しています。

→ 終活・相続の準備は何から始める？親と自分のためにやることリスト

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律の専門家による監修を受けたものではありません。また、具体的な遺言書の文案の書き方を案内するものでもありません。遺言の効力や税金に関する個別の判断については、司法書士・弁護士・税理士などの専門家へご相談ください。