相続が起きたら・起きる前に｜手続きの流れと相談先（家族信託・税理士・司法書士の使い分け）

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している手続きや期限の内容は一般的な情報です。実際の手続きや必要な対応は、財産の内容や家族構成によって大きく異なります。個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、法テラス・自治体の無料相談などの公的窓口にあわせてご確認ください。

「相続」という言葉を聞くと、亡くなった後の手続きを思い浮かべる方が多いと思います。しかし実際には、相続の困りごとの半分は「起きる前」に備えられます。そして、起きた後の手続きにも、期限のあるものが少なくありません。

この記事では、起きる前の備えと起きた後の流れを分けて整理し、困りごとごとに「誰に相談するか」の目安を示します。すべてを自分で判断する必要はありません。相談先の当たりをつけるところまでが、この記事のゴールです。

相続・終活の全体像から確認したい方は、柱記事をご覧ください。

起きる前の備え｜認知症と財産の凍結に備える

相続前の最大のリスクは、相続そのものではなく「親の認知症などで財産が動かせなくなる」ことです。本人の判断能力が低下すると、預金の引き出しや実家の売却といった行為が、家族であっても原則として進められません。介護費用の支払いや施設入居の資金作りが滞る原因になります。

この備えとして知られているのが、次の2つの仕組みです。

仕組み	概要	備えられること
家族信託	元気なうちに、信頼できる家族と契約して財産の管理・処分を託す仕組み	実家の管理・売却、預金の管理、介護費用の支払い
成年後見制度	判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ公的な仕組み	本人の財産保護、契約などの法律行為の代行

家族信託は「元気なうちにしか始められない」点が特徴です。一方、成年後見制度は判断能力が低下した後でも利用できますが、家庭裁判所の手続きが必要で、運用には一定の制約があります。

家族信託の相談は、信託を扱う専門家や相談サービスを通じて進めるのが一般的です。家族信託「おやとこ」は、家族信託について相談できるサービスで、どのような場合に信託が向いているかの相談から始めることができます。

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相続が発生すると、葬儀と並行して手続きが始まります。細かな内容は家庭ごとに異なりますが、大まかな順序は次のとおりです。

時期の目安	主な手続き	ポイント
直後〜7日頃	死亡届の提出、葬儀の実施	役所への届け出と並行して、関係者への連絡も進めます
1〜3か月頃	相続人の確認（戸籍の収集）、財産の調査、遺言書の有無の確認	相続放棄を検討する場合は、この時期の期限に注意が必要です
3〜4か月頃	所得税の準確定申告（必要な場合）	亡くなった方の確定申告を相続人が行う手続きです
4〜10か月頃	遺産分割協議、相続税の申告・納付（必要な場合）、不動産の相続登記	相続税の申告期限は原則として10か月以内とされています

特に注意したいのは次の2点です。

相続放棄には原則として期限がある：借金などマイナスの財産が多い場合に選ぶ相続放棄は、原則として「相続の開始を知ったときから3か月以内」に家庭裁判所への申立てが必要です。財産の全容が分からないうちは、安易に財産を使ってしまうと放棄が認められなくなる場合もあるため、早めに専門家へ相談してください
相続税がかかるかは財産の総額次第：相続税には基礎控除があり、全員に申告が必要なわけではありません。ただし不動産を含むと総額の把握が難しくなるため、「かかるかどうか分からない」場合は税理士への相談が近道です

不動産の相続登記は、2024年から義務化されています。取得を知った日から3年以内に申請するものとされており、放置すると過料の対象になる場合があります。

相続の相談先は、悩みの内容によって変わります。「とりあえず弁護士」ではなく、困りごとに合った窓口を選ぶと、話が早く進みます。