※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している内容は一般的な制度の説明です。成年後見制度の利用や契約の要否は、本人の状態や財産の状況によって判断が分かれます。実際の手続きや個別の事情については、弁護士・司法書士などの専門家や、自治体の相談窓口でご確認ください。
親の認知症が進み、「預貯金の手続きができない」「介護施設の契約を誰がするのか」といった問題に直面する家族は少なくありません。判断能力が低下すると、本人名義の財産の管理や、生活に必要な契約が難しくなります。そうした場面を支える公的な仕組みが、成年後見制度です。
この記事では、成年後見制度の全体像、申立ての流れと費用の目安、そして終活の文脈でよく比較される家族信託との違いを整理します。
相続手続き全体の流れは、こちらの記事もあわせてご覧ください。
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」がある
成年後見制度は、本人の判断能力の状態に応じて、家庭裁判所や契約によって「後見人等」が選ばれ、本人の財産管理や生活に必要な契約を支援・代理する制度です。大きく2種類あります。
法定後見制度（判断能力が低下したあとに使う）
すでに判断能力が低下している場合に、家族などが家庭裁判所に申し立て、裁判所が後見人等を選任する制度です。本人の判断能力の程度に応じて、次の3類型があります。
- 後見：判断能力がほとんどない状態。本人の法律行為は原則として後見人が代理し、日常生活に関する行為以外は取り消すことができます
- 保佐：判断能力が著しく不十分な状態。重要な財産行為には保佐人の同意が必要で、同意のない行為は取り消すことができます
- 補助：判断能力が不十分な状態。本人の申立てや同意のもと、補助の範囲が定められます
選任されるのは家族とは限らず、弁護士・司法書士などの専門職が選ばれるケースも多くあります。いったん開始すると、原則として本人の判断能力が回復するか、亡くなるまで続きます。
任意後見制度（元気なうちに備える）
判断能力があるうちに、将来に備えて「誰に、何を頼むか」を本人と受任者が契約で決めておく制度です。契約は公正証書で作成する必要があり、本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して初めて効力が発生します。
「元気なうちに自分で決められる」点が大きな特徴ですが、効力発生のタイミングや監督の仕組みがあるため、契約して終わりではない点は押さえておきましょう。
法定後見の申立ての流れ
法定後見を利用する場合の一般的な流れは、次の通りです。
- 相談・準備：申立てに必要な書類（申立書、本人の戸籍・住民票、財産目録、収支の資料、医師の診断書など）をそろえます。書式は家庭裁判所で案内されます
- 家庭裁判所へ申立て：本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族など、法律で定められた人です
- 審理：裁判所が本人や申立人から事情を聞き、必要に応じて医師の鑑定を行います
- 審判・選任：後見人等が選任され、登記されます。申立てから選任までは、一般的に1〜3か月程度かかることが多いとされます（事案により異なります）
- 後見の開始：後見人等が財産目録を裁判所に提出し、管理や契約の支援を開始します。後見人等は定期的に裁判所へ報告を行います
費用の目安
費用は「申立てにかかる費用」と「後見人等への報酬」に分かれます。いずれも事案によって変わるため、幅のある目安としてご覧ください。
- 申立て関係費用：収入印紙、登記費用、郵便切手などを合わせて、数万円程度が目安です。医師の鑑定が必要な場合は、別途数万〜十数万円程度の鑑定費用がかかることがあります
- 後見人等の報酬：家庭裁判所が、本人の財産額や事務内容に応じて決める「後見人等報酬付与の審判」により、本人の財産から支払われます。専門職が後見人になる場合、管理財産が少ないケースでは月額2万円程度とされることが多く、財産が多い場合はこれより高くなります。家族が後見人になる場合は、報酬を受けないケースもあります
なお、申立て費用や報酬の支払いが難しい家庭向けに、自治体によっては助成制度（成年後見制度利用支援事業）を設けている場合があります。お住まいの自治体窓口で確認してみてください。
家族信託との違い
成年後見とよく比較されるのが、家族信託です。家族信託は、判断能力があるうちに、信頼できる家族に財産の管理・処分を託す契約で、成年後見と目的が重なる部分もありますが、役割は大きく異なります。
| 項目 | 成年後見 | 家族信託 |
|---|---|---|
| 開始のタイミング | 法定後見は判断能力の低下後、任意後見は契約＋能力低下後 | 判断能力があるうちに契約し、すぐ開始できる |
| 財産管理 | できる（裁判所の監督あり） | できる（契約の範囲内） |
| 身上保護（介護施設や病院の契約、生活の手配） | できる（後見のみ） | できない |
| 本人の行為の取消し | 類型に応じて可能 | できない |
| 相続対策（資産の承継先の指定など） | できない | 契約内容によっては可能 |
| 監督 | 家庭裁判所（法定）、監督人（任意） | 信託監督人などを任意で設定 |
| 費用 | 申立て費用＋継続的な報酬 | 契約書作成等の初期費用が中心 |
実務上よく問題になるのが、身上保護の違いです。介護施設への入居契約や入院の契約といった「生活や療養に関する手続き」は、家族信託ではカバーできず、後見制度（または家族としての対応）が必要になります。一方で、後見制度は相続対策のための柔軟な財産の組み替えには向きません。
そのため、どちらか一方ではなく、財産の管理は家族信託、その他の備えとして任意後見を組み合わせるという使い方を専門家が提案するケースもあります。ただし、組み合わせが本当に必要かどうかは家庭によって異なります。制度の名前だけで判断せず、まず「何に困る可能性があるのか」を整理することから始めましょう。
親の判断能力の低下に気づいたときの相談先については、こちらの記事も参考にしてください。
→ 親が認知症かもしれないと感じたら｜受診の目安と相談先、施設の選択肢
終活全体の進め方から確認したい方は、こちらへ。
まとめ
- 成年後見制度には、判断能力の低下後に家庭裁判所が後見人等を選ぶ「法定後見」と、元気なうちに契約で備える「任意後見」があります
- 法定後見は家庭裁判所への申立てが必要で、費用は申立て関係で数万円程度（鑑定が入ると加算）、専門職後見人には月額の報酬が発生するのが一般的です
- 家族信託との最大の違いは「身上保護」で、施設や病院の契約は後見制度の役割です。財産管理の柔軟さでは家族信託に分があります
- 制度選びは家庭の状況次第です。いきなり申し立てる前に、公的な相談窓口や専門家に現状を相談し、選択肢を整理することが大切です
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律等の専門家による監修を受けたものではありません。成年後見の申立ての具体的な進め方や、個別の事情に応じた制度の選択については、家庭裁判所・自治体の窓口・弁護士や司法書士などの専門家へご相談ください。
公的な相談窓口
- 地域包括支援センター：各市区町村に設置されている高齢者の総合相談窓口です。成年後見制度の利用相談や、関係機関へのつなぎも行っています
- 市区町村の高齢者福祉窓口：成年後見制度利用支援事業（申立て費用や報酬の助成）の有無や、権利擁護の相談先を案内しています
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入等の条件に応じて、無料の法律相談や費用の立替え制度を利用できる場合があります
- 家庭裁判所：法定後見の申立ての窓口です。申立て手続きや必要書類の案内を受けられます
