在宅介護と施設入居、どちらを選ぶ？｜判断の軸と家族で話し合うポイント

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している内容や費用は一般的な目安です。在宅と施設のどちらが合うかは、本人の状態や家族の事情によって異なります。実際の選択は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しながら進めてください。

「できることなら自宅で看てあげたい。でも、自分たちの生活がもつか心配」——介護の形を考える家族の多くが、この二つの気持ちの間で揺れます。在宅介護と施設入居は、どちらが「正解」というものではありません。本人と家族が無理なく続けられる形かどうかが、一番の判断基準になります。

この記事では、在宅と施設を比べるときの判断の軸、両方のメリットと負担、そして「まず在宅で始めて、段階的に移る」という現実的な進め方と、家族会議の開き方を整理します。

介護全般の最初の流れについては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

→ 親の介護が始まったら｜最初にやることと相談先・施設探しの進め方

判断の軸は5つ

1. 本人の希望

まずは本人が「どこで暮らしたいか」です。長年住んだ自宅を望む方が多い一方で、「家族に迷惑をかけたくない」「一人でいるのが不安」と施設を希望する方もいます。本人の言葉をそのまま受け止めるだけでなく、不安の内容まで聞き取ってみてください。判断能力に不安がある場合は、早めに話せるうちに希望を確認しておくことが大切です。

2. 要介護度と医療的ケアの要否

• 認知症の見守りや、排泄・入浴などの身体介助が中心であれば、在宅サービスで支えられる範囲が広がります
• 胃ろうの管理、インスリン注射、たんの吸引、褥瘡（じょくそう）の処置など、医療的ケアが日常的に必要な場合は、家族だけでは難しく、看護体制のある施設や訪問看護の組み合わせが必要になります

3. 家族の介護力

同居か別居か、介護できる時間はどれくらいか、介護する側の年齢・体力・仕事の状況。特に「夜間の対応」が可能かどうかは、在宅介護の持続可能性を大きく左右します。働きながらの介護では、介護休業や介護休暇などの制度が使えるかも確認しておきましょう。

4. 住環境

段差や階段の有無、浴室・トイレの使いやすさ、介護サービスの事業所が近くにあるか。住宅改修で対応できる部分もありますが、構造上どうしても難しい場合は、それ自体が判断材料になります。

5. 費用

在宅は月の固定費が抑えめでも、家族の時間負担が大きい形です。施設は月額がかかりますが、24時間の見守りが含まれます。金額の目安はこちらの記事で整理しています。

→ 介護にかかる費用の目安｜自己負担割合と支給限度額、施設費用の内訳

それぞれのメリットと負担

制度上、どちらの形を選んでも、かかった介護費用のうち介護保険サービスの自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）です。在宅の場合は要介護度ごとの支給限度額の範囲でサービスを組み立て、施設の場合は種類ごとに月額の目安が異なります。施設の種類と特徴は、こちらの記事で整理しています。

→ 老人ホーム・介護施設の種類と費用の目安｜特養・有料老人ホーム・サ高住の違い

在宅を選ぶ場合：サービスの組み合わせが鍵

在宅介護は「家族が全部やる」形ではありません。次のようなサービスを組み合わせ、家族が担う部分を意図的に減らす設計にできるかどうかが続きやすさを決めます。

• 訪問介護・訪問入浴・訪問看護：自宅に来て身体介助や医療的ケアを支援
• デイサービス・デイケア：日中を施設で過ごし、入浴や食事、リハビリを受ける。本人の気分転換にもなる
• ショートステイ：短期間施設に泊まる。家族の出張・旅行・介護疲れのリフレッシュに使える
• 小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・泊まりを一体で使う仕組み。なじみの事業所で一貫したケアが受けやすい
• 福祉用具のレンタルと住宅改修：介護ベッドや手すりなどで、自宅の安全性を底上げする

組み立ての相談相手はケアマネジャーです。「家族が無理なく続けられる範囲」を率直に伝え、限度額の範囲内でプランを作ってもらいましょう。

「段階的に施設へ」という考え方

在宅か施設かは、一度決めたら変えられない選択ではありません。現実には、次のような段階を踏む家庭が多くあります。

1. 要介護認定を受け、まず在宅サービスで生活を支える
2. 状態の変化に合わせてサービスの量や種類を増やす
3. 特別養護老人ホームなど、入居まで時間がかかる施設は早めに申し込んで待機しておく
4. 夜間の対応が限界になった、医療的ケアが増えたなど、転機が来たら施設への移行を具体化する

特に特養は入居待ちが長いことが多いため、「まだ先」と思う段階で申し込みだけ済ませておくのが実務的な備えです。申し込んだからといって、すぐ入居しなければならないわけではありません（施設ごとに辞退時の扱いは確認を）。

家族会議の進め方

形を決める場面では、介護を担う人だけで決めず、家族会議を開くことをおすすめします。

• 参加者：本人（可能な範囲で）、配偶者、子どもたち。遠方の家族はオンラインや電話でつなぐ
• 共有する情報：本人の状態と医師の見立て、要介護度、使えるサービス、費用の目安を、感情論の前に事実としてそろえる
• 決めること：主な介護担当、費用の分担、手続きの担当、緊急時の連絡順。「介護は長女、費用は折半、手続きは次男」のように、役割を分けて書き残す
• 決めないこと：一度で全部を決めようとしない。状態は変わるため、「3か月後に見直す」日取りまで決めておく

話し合いがまとまらない場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに同席・調整を相談する方法もあります。第三者が入ることで、家族同士の感情のぶつかり合いを避けられることがあります。

まとめ

• 判断の軸は、本人の希望／要介護度と医療的ケアの要否／家族の介護力／住環境／費用の5つ。「続けられる形かどうか」で比べることが大切です
• 在宅は生活の自由さと費用の抑えやすさ、施設は24時間の見守りと家族負担の軽さが強みです
• 在宅を選ぶ場合も、サービスを組み合わせて家族の担当部分を減らす設計にしましょう
• 一度で決め切る必要はありません。在宅で始め、特養の申し込みなど先の備えをしながら、段階的に移る進め方が現実的です

どちらを選んでも、選ばなかった方を責める必要はありません。本人の状態と家族の暮らしの両方を見ながら、その時点の最適解を選び直していくことが、介護を長く続けるコツです。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、介護・医療等の専門家による監修を受けたものではありません。ケアプランの作成や施設の選択については、担当のケアマネジャー・地域包括支援センターへご相談ください。

公的な相談窓口

• 地域包括支援センター：各市区町村に設置されている介護の総合相談窓口です。在宅と施設の選択を含め、無料で相談できます
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：要介護認定の申請後、ケアプランの作成を通じて家庭に合ったサービスの組み合わせを提案します
• 市区町村の介護保険窓口：認定申請の受付窓口です。介護休業など仕事との両立については、勤務先の人事部門やハローワークでも相談できます