終活・相続の準備は何から始める？親と自分のためにやることリスト

※本記事には広告（PR）が含まれます。掲載している制度や手続きの内容は一般的な情報です。相続や税金、遺言などの判断はご家庭の状況によって異なります。個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家や、自治体の無料相談、法テラスなどの公的窓口にあわせてご確認ください。

「終活」という言葉は知っていても、いざ「何から始めればいいのか」となると、手が止まってしまう方が多いのではないでしょうか。親のことが心配になって調べ始めた方も、自分のために少しずつ整えておきたい方も、最初の一歩は同じです。全体像を把握して、できることから一つずつ進めていくことです。

終活は「死の準備」という暗い作業ではありません。財産や希望を整理しておくことで、残される家族の負担と迷いを減らし、自分自身も「伝えてある」という安心を得るための、前向きな片付けです。

この記事では、終活・相続の準備を「情報を整理する → 希望を残す → 制度で備える → 相続の入口を知る」という流れで整理します。全部を一度にやる必要はありません。当てはまるところから手をつけてください。

終活でやることの全体像

ステップ1：財産と契約を「見える化」する

最初のおすすめは、財産と契約の棚卸しです。高齢の親の場合、「どの銀行に口座があるか家族が知らない」「保険の内容が分からない」という状態が、後の相続手続きを一番難しくします。

• • • 銀行口座・証券口座（ネット銀行・ネット証券も含む）
    • 生命保険・損害保険の加入状況と受取人
    • 不動産（自宅・土地）の権利書や固定資産税の通知
    • 年金・借入・ローンの有無
    • 定期支払いしている契約（光熱費・通信費・サブスクリプションなど）

これらを一覧にしておくだけで、家族が手続きを進める負担は大きく減ります。書き出す道具として「エンディングノート」が便利です。エンディングノートには法的な効力はありませんが、情報を残す・希望を伝えるという目的には十分役立ちます。

→ エンディングノートの書き方｜何を書くか・家族に残す情報リスト

ステップ2：葬儀とお墓の希望を決めておく

葬儀は、残された家族が短い時間で多くの判断を迫られる場面です。「葬儀は家族だけで小さく」「お墓は継ぐ人がいないので別の形を考えたい」といった希望が事前に分かっているだけで、家族の迷いはぐっと減ります。

• • • 葬儀の形式（家族葬・一般葬など）と規模の希望
    • 宗派・菩提寺の有無、連絡してほしい人のリスト
    • お墓の有無。ある場合は今後の管理、ない場合は納骨の希望（霊園・納骨堂・樹木葬・海洋散骨など）
    • 写真や棺に入れてほしいものなど、細かな希望

費用の考え方も含め、葬儀とお墓は「元気なうちに無料相談や見積もりで相場を知っておく」ことができます。生前に相談先を決めておくこと自体が終活の一つです。相談先の選び方は比較記事にまとめています。

→ 終活サービスの相談先比較｜お葬式・お墓・海洋散骨の無料相談・見積もり

葬儀費用の内訳と目安は、別記事で整理する予定です。

→ 葬儀にかかる費用の目安と内訳｜家族葬・一般葬の違いと見積もりの見方

→ お墓の選び方と費用｜霊園・納骨堂・樹木葬・永代供養の違い

お墓を継ぐ人がいない場合の「墓じまい」という選択肢についても、今後整理していきます。

→ 墓じまいの進め方と費用の目安

ステップ3：財産管理の備え（家族信託・成年後見）

介護や認知症が進むと、本人の判断能力が低下し、預金の引き出しや不動産の売却などが家族でも進められなくなることがあります。この「財産が凍結される」事態への備えとして知られているのが、家族信託と成年後見制度です。

• • • 家族信託：元気なうちに信頼できる家族と契約を結び、財産の管理や処分を託しておく仕組み。実家の管理・売却や、介護費用の支払いに備える使い方があります
    • 成年後見制度：判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する公的な制度。本人の財産を守る仕組みですが、手続きや運用には専門家の関与が前提になります

どちらが向いているかは、家族構成や財産の内容によって異なります。制度の概要と使い分けは、ガイド記事で整理しています。

→ 相続が起きたら・起きる前に｜手続きの流れと相談先

→ 成年後見制度とは｜申立ての流れと家族信託との違い

なお、親の介護がすでに始まっているご家庭は、介護の進め方自体も並行して確認しておくと安心です。

→ 親の介護が始まったら｜最初にやることと相談先・施設探しの進め方

ステップ4：遺言書で意思を残す

財産の分け方に希望がある場合は、遺言書を検討します。遺言書には、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」などがあり、それぞれ形式の要件や保管方法が異なります。要件を満たさないと無効になる場合があるため、「とりあえず書いておく」前に、基本的なルールを確認しておくことが大切です。

また、遺言書があっても、相続人全員の合意があれば遺産分割協議で分け方を決め直すことができます。遺言書は「家族の争いを防ぐための意思表示」として位置づけ、内容については司法書士や弁護士などへの相談も検討してください。

→ 遺言書の種類と作り方の基礎｜自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

ステップ5：相続が発生したときの入口を知っておく

実際に相続が起きると、悲しみの中でも期限のある手続きが始まります。詳細は家庭ごとに異なりますが、「大まかな順序」だけでも知っておくと慌て方が違います。

特に、借金などマイナスの財産が多い場合の「相続放棄」には原則として期限があるため、財産の全体像が分からない段階で慌てて判断しないことが大切です。手続きの流れと専門家の使い分けは、ガイド記事にまとめています。

→ 相続が起きたら・起きる前に｜手続きの流れと相談先

→ 相続放棄の基礎知識｜期限と手続きの流れ

親の終活と自分の終活で、進め方の違い

終活には「親のために進める」場合と「自分のために進める」場合があり、力点が少し異なります。

親の終活で一番の難しさは、「話を切り出すこと」そのものです。いきなり財産や葬儀の話をすると、親が身構えてしまうこともあります。「介護のことが心配で」「実家の片付けを手伝いたい」といった、日常の延長から少しずつ話すのが進めやすい順序です。財産の一覧やエンディングノートは、親と家族が一緒に作る共同作業として位置づけると、抵抗感が和らぎます。

自分の終活は、決める自由度が高い分、後回しにしがちです。ただ、判断能力があるうちにしかできない備え（家族信託や遺言書など）もあるため、「元気なうちに制度系だけ先に」「ものや情報の整理は少しずつ」という分け方をすると進めやすくなります。

デジタル情報の整理も忘れずに

見落とされがちなのが、スマートフォンやパソコンの中の情報です。ネット銀行やネット証券、各種サービスのログイン情報が本人しか分からない状態だと、財産の存在そのものに家族が気づけない場合があります。

• • • 使っている金融機関・サービスの名前だけでも一覧に残す
    • 重要な連絡はどのメールアドレスに届くかを共有する
    • パスワードそのものではなく、「どこに記録してあるか」を家族に伝える

セキュリティとの兼ね合いもあるため、パスワードの共有方法は家庭ごとに慎重に決めてください。「何がどこにあるか」の目録だけでも、残される家族にとっては大きな助けになります。

どこから始めるか（おすすめの順序）

• • 1. 財産と契約の一覧を作る：通帳・保険証券・不動産の情報を家族と共有できる形にします
    2. エンディングノートを書き始める：葬儀とお墓の希望、連絡先リストからで十分です
    3. 葬儀・お墓の相場を無料相談で知る：決めるのは後でも構いません。相場感を持つことが先です
    4. 財産管理の備えを検討する：親の状態に応じて、家族信託や成年後見の情報収集を始めます
    5. 遺言書を検討する：分け方に希望がある場合は、形式のルールを確認してから進めます

まとめ

• • • 終活の第一歩は「財産と契約の見える化」と「希望を言葉にして残すこと」です
    • 葬儀・お墓は生前の無料相談で相場を知っておけます。家族信託・成年後見は、財産が動かせなくなる事態への備えです
    • 相続の手続きには期限のあるものがあります。大まかな流れを知っておくだけでも備えになります
    • 個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士などの専門家と、自治体の無料相談・法テラスなどの公的窓口を活用してください

終活は、一度に完成させるものではなく、少しずつ整えていくものです。「家族に迷惑をかけたくない」という気持ちを行動に移す第一歩として、まずは財産の一覧作りから始めてみてください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、法律・税務等の専門家による監修を受けたものではありません。相続税の申告や登記、遺言の有効性など個別の判断については、税理士・司法書士・弁護士などの専門家へご相談ください。

公的な相談窓口

• • 法テラス（日本司法支援センター）：相続や遺言など法律全般の相談先を案内する公的機関です。収入等の条件により、無料の法律相談が利用できる場合があります
  • 自治体の無料法律相談・税務相談：市区町村が弁護士・税理士による無料相談を実施している場合があります。広報紙や自治体のホームページで日程を確認できます
  • 公証役場：公正証書遺言の作成や、遺言・相続に関する一般的な相談の窓口です
  • 税務署：相続税の申告全般に関する相談窓口です。申告が必要かどうか分からない場合の確認もできます